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精神障害者必須の自立支援制度 千葉県で実際に取った流れはこんなかんじ!

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障害者自立支援

自立支援医療(精神通院医療)(以下自立支援)とは、厚生労働省からは、以下のように定義されている制度のことです。

自立支援医療(精神通院医療)は、通院による精神医療を続ける必要がある方の通院医療費の自己負担を軽減するための公費負担医療制度です。

精神障害者必須の自立支援制度 対象者

精神障害(てんかんを含みます)により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方が対象となります。

  • 統合失調症
  • うつ病、躁うつ病などの気分障害
  • 薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
  • PTSDなどのストレス関連障害や、パニック障害などの不安障害
  • 知的障害、心理的発達の障害
  • アルツハイマー病型認知症、血管性認知症
  • てんかんなど

申請に必要なもの

  • 申請書
  • 診断書
  • 課税状況が確認出来る書類(課税証明書など)
  • 健康保険証(世帯全員の名前が記載されているもの)
  • マイナンバーを確認出来る書類

などが主な必要なものとなります。細かいものを言えば、病院や薬局の住所電話番号などがわかるもの、印鑑なども持っていくことが望ましいです。

適応される範囲

(1)一般の方であれば公的医療保険で3割の医療費を負担しているところが1割に軽減されます。
(例:ひと月の医療費が7,000円、医療保険による自己負担が2,100円の場合、本制度により、自己負担を700円に軽減します。)

(2)また、この1割の負担が過大なものとならないよう、更に1か月当たりの負担には世帯※1の所得に応じて上限を設けています。
(※1)ここでいう「世帯」とは通院される方と同じ健康保険などの公的医療保険に加入する方を同一の「世帯」として捉えています。

(3)さらに、統合失調症などで、医療費が高額な治療を長期間にわたり続けなければならない方(本制度では「重度かつ継続※2」と呼んでいます)で、市町村民税課税世帯の方は、通常とは別に負担上限月額が定められ、負担が軽減されています。

つまり自立支援医療とは…

ここまで長い説明を並べましたが、要するに自立支援医療は「3割の医療費負担が1割になる」「所得に応じて限度額が決まっている」「大抵の精神疾病であれば受理される」という制度になります。

もしまだこの制度を受けていない方で、受診から3か月以上経っている人は「自立支援医療を受けたい」という旨を主治医に相談してみてはどうでしょうか?
注意点

  • 精神疾病治療のみにしか使用できない(=胃薬など、直接関係があるかどうかわからない薬などは対象外になる)
  • 年に一回更新が必要
  • 市民町民税によって上限が異なる

障害者自立支援

精神障害者必須の自立支援制度の為に、実際に千葉県でとった流れ

【1】まずは病院で自立支援専用の診断書を3部書いてもらうことから始まります。これがなければ申請ができません。


少しネックな点としては、病院によってはこの診断書費用が10000円は行かなくても5000円を超えるところが多いという点です。しかし、この診断書代さえ払えば後は自立支援制度を申請することでお金はかかりません。ここでグッと我慢をすれば、負担割合が3割から1割になるのでお財布に言い聞かせましょう。

診断書をゲットしたら、市役所にお電話です。何をすればいいのか、何をもっていけばいいのかを確認しました。ここでようやく市役所へ向かいます。

【2】市役所で私がしたことは、

  • マイナンバーのカード作成
  • 課税証明書の入手(実際は不要だった)
  • 戸籍謄本の写しを入手
  • 自立支援制度申請書の書き込み

の4つです。

【3】マイナンバー制度が開始されてから、自立支援制度を申請するのにもマイナンバーが必要になりました。アホの私はマイナンバーの通知書を受け取りそびれたため、それを受け取りに行き自身のマイナンバーをゲットしました。自治体によっては、同じ自治体内で管理してる為役所側で書いてくれるところもあります。しかし、書いてくれないところがあるのも事実なので是非とも入手しておきたいところです。

【4】続いて、課税証明書の入手です。これは世帯の収入を確認して、自立支援制度を受給するに当たって上限額を決めるために必要なものなのですが、実際はいらなかったです。申請するための200円を損した気分になりました。不要だった理由は、同じ自治体で管理しているため、データとして管理が行き届いているので障害福祉科でも確認できるようです。戸籍謄本に関しては、世帯の確認をするために必要なようです。

【5】さて、これらを入手したら障害福祉科で申請書の書き込みです。ここで注意したいのが、保険証についてです。

これはあくまで私の例ですが、一人暮らしで保険証の保険者が父親(他県住)である場合は、父親の扶養している人すべての戸籍謄本の写しが必要になってしまいます。

もし用意できない場合には、収入に関係なく上限額が20,000円になってしまうというなんとも言い難い事案が発生します。これを回避するには、自分が住んでいる市町村の国民健康保険に自分だけ加入するか、扶養されている者(親、祖父母、兄弟姉妹など)全員分の戸籍謄本の写しを入手する必要にあります。

こんなことがありつつ、申請書に自分が通院している病院と使っている薬局の名前、住所、電話番号などを記載します。私はたまたま領収書を持っていたのでそれを写しましたが、わからない方はインターネットなどで事前に調べておくと楽なのではないでしょうか。そして最後には確認して印鑑を押して終了です。

終了したら、仮の自立支援制度の受給証をA4で1枚ほどの紙を渡されました。実際の受給証は1ヶ月ほどで家に届くので、それまでの仮の受給証といったところですね。なくさないように注意が必要です。

精神障害者必須の自立支援制度 まとめ

さて、今回の記事もこれでおしまいになります。今回の記事の内容は、

  • 自立支援医療は受診から3ケ月以上経過していたら誰でも申請出来る医療福祉制度
  • 3割負担から1割負担になるため、是非申請してほしい
  • 参考までに千葉県で申請した例を挙げたけれども、各自治体に問い合わせてね

といったところでしょうか。是非、受けていない方は受けて少しでも医療費を安くすることを心掛けましょう。

(執筆 せり)

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せり by

アダルトチルドレンとして育ち、大学在学中にうつ病を発症し大学中退。現在は様々なメディアにてフリーライターとして活動中。
Twitter→@seri_nonnon