私は障がい者は、学年に一人ほどと思っていました。また、日常生活で見かける障がい者が少ないため、日本にどれだけ障がい者が存在するのか気になりました。そこで、内閣府の資料を基に、障がい者の人数や障害者手帳の所持率を調べました。
内閣府の平成28年度版全国障害者白書の資料では、身体障がい者は393万7千人も存在します。また、精神障がい者は、身体障がい者数と近く、392万4千人も存在します。また、知的障がい者は、74万1千人でした。
正直なところ、身体障がい者と精神障がい者の人数が、ほとんど同じで、びっくりしました。
それぞれの障がい者数を合わせると、全国の障がい者は860万2千人です。また、これだけの障がい者が声をあげれば、日本は変わると思えました。
私が参考にしたホームページの年齢階層別障害者数の推移は、古いと感じましたがご容赦ください。また、障がい者の年齢は大きな分け方で、あまり参考にならないと思えました。なお、新しい資料があるならば、別のページに掲載されていると思えます。それでは、障害者別の年齢を見ていきましょう。
平成23年の年齢階層別障害者数の推移で、身体障がい者が一番、多い年齢は65歳以上でした。また、17歳以下は少なく、身体障がい者は中途障がいと、加齢による障がいが多いと感じました。
平成23年の年齢階層別障害者数の推移で、知的障がい者が一番、多い年齢は18歳以上から65歳未満です。また、次に17歳以下が多かったです。なお、過去のデータを比較すると、知的障がい者は増加傾向です。ちなみに、私は知的障がい者は、子供が多いと思っていました。
平成26年の年齢階層別障害者数の推移で、精神障がい者が一番、多かった年齢は20歳以上から65歳未満です。また、65歳以上の精神障がい者数は、20歳以上から65歳未満の精神障がい者数の半分ほどでした。ただ、過去のデータを比較して、10代の精神障がい者の増加が、気になりました。また、20歳以上の精神障がい者は、男性より女性が多いです。
私がびっくりしたデータは、障害者手帳を所持していない障がい者が、多いということです。ただし、内閣府のデータが正しいかは、はっきりと言えないです。なお、ノーマライゼーションねっとには、障害者手帳の発行数と、障がい者数の違い掲載されています。それでは、内閣府の平成28年度版全国障害者白書の資料で、障害者手帳所持率を調べた結果を書いていきます。
平成23年の障害者手帳所持者数等、性・障害種別等別の表を見ると、65歳未満の障害者手帳所持率は、男女を合わせて、195万1千5百人でした。また、手帳非所持でかつ自立支援給付等を受けている者は、男女を合わせて11万3千5百人です。
65歳以上の障害者手帳所持率は、男女を合わせて、284万百人でした。また、手帳非所持でかつ自立支援給付等を受けている者は、男女を合わせて20万6千4百人でした。
データの統計の総数は、511万1千6百人でした。なお、障害者手帳所持者は全体で、479万1千6百人でした。また、手帳非所持でかつ自立支援給付等を受けている者は、全体で31万9千9百人でした。ただ、障がい者数と障害者手帳所持率の人数が、大幅に違うことが気になりました。なお、統計の仕方が、違うとも思えます。
どの障害者手帳に関しても、65歳未満は男性の障害者手帳の所持率が、女性の所持率を上回っています。しかし、65歳以上の障害者手帳の所持率は、女性が上回っています。
私は、障害者手帳所持率や障がい者の人数に対して、記事を書きたかったのですが、それ以上に資料のまとめにくさが気になりました。また、障がい者にとっては、重要な資料です。そのため、障害者手帳所持率や障がい者の人数は、細かい統計をとり、毎年、新しい資料を開示するなど、国が障がい者としっかり向き合っていただきたいです。
(執筆 城岸美稀)