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障害者の就職の為の『就労移行支援』とは?

障害者用の駐車場でピースをするだいちゃん

どうも、だいちゃん(∀)(@syusoretujitu)です!

企業に採用義務を課すといった政策によって、障害者の雇用はかなり進んできたと言えるでしょう。

特例子会社を設置する企業も増え、障害者の雇用機会は更に増加しました。

障害者の就職をサポートするサービスとして、就労移行支援という制度があります。

就労移行支援とは、どんな福祉サービスなのでしょうか?

就労移行支援の内容や利用法などについて紹介します。

目次

障害者の就職を支援するサービスの種類

離職した後の手続きのパンフレット

3つの就労支援

障害者の中には、障害に屈することなく一般企業への就職を目指す人が少なくありません。

しかし、自力で一般企業に就職することはそんなに簡単ではないので、障害者の就労をサポートする体制が必要です。

そこで、障害者総合支援法に基づき、勤労意欲がある障害者の為に、

  • 就労継続支援
  • 就労移行支援
  • 就労定着支援

という3種類の就労支援サービスが設けられました。

就労継続支援

就労継続支援は、一般企業で働くことが難しい障害者に勤労の機会を提供することを目的とし、A型とB型の2つに分けられます。

A型は障害者と雇用関係を構築し賃金支払い義務を負いますが、B型は雇用契約を結ばず少額の工賃を支払うだけです。

B型の事業所はA型より圧倒的に数が多く、多くの障害者がB型を利用していると言えるでしょう。

就労移行支援

これに対し、就労移行支援は、就職に欠かせないスキルを障害者が身につけることを目的とし、職業訓練や就職あっせんを行うサービスとなります。

就労定着支援

3つ目の就労定着支援は、既に就職した障害者が勤務を続けられるよう悩み相談に乗ってサポートする制度です。

だいちゃん(∀)

障害に屈することなく一般企業へ就職出来ている方々も、こういう制度をしっかりと利用しているよ!

就労移行支援の特徴

診察券と書類

就労移行支援は、短期間の訓練を経て一般就労することを目標とする障害者のためのサービスなので、一部の例外を除き、2年を超える長期間の利用を想定していません。

どうしても延長の必要性が認められる時だけ、1年のみ更新延長できることになっています。

就職に必要な訓練は、専門のスキルを備えた就労支援員から受けることができ、その範囲はワードやエクセルの使い方と言ったパソコンの操作法から社会生活訓練に至るまで多岐にわたります。

グループワークを通じ、自己紹介のやり方や挨拶・身だしなみなども学べて、コミュニケーション能力を高めることもできるでしょう。

こうした訓練は画一的に参加者に施されるのではなく、個別の支援計画に沿って実施される為、障害者個人の要望や能力に合わせて無理のないように設計されています。

また、就労支援員は障害者の体調や訓練の取り組み方に問題が生じれば、直ちに相談に応じる体制を整えており、障害者が1人で悩まないよう配慮しています。

就労移行支援を利用できる人

幅広い年齢層と様々な種類の障害を抱えた障害者が就労移行支援を利用できる


就労移行支援を利用できるのは、一般就労を目指す18歳以上65歳未満の障害者です。

ここで定義される障害として、

視聴覚障害や身体障害のほか、

  • 統合失調症
  • 依存症
  • うつ病
  • ダウン症
  • 自閉症
  • 発達障害
  • 学習障害

と、様々な種類が挙げられるでしょう。

さらに、障害者総合支援法の対象となる難病患者も含みます。

こうした障害の認定には、必ずしも障害者手帳などの証明書類が求められるわけではなく、医師の診断により障害と同等のディスアドバンテージがあると判断されれば、就労移行支援を利用できます。

利用者は利用料支払い義務がある

就労移行支援は、医療や他の福祉サービスと併用することができ、治療や介護を受けながら職業訓練に参加することも可能です。

ただし、就労移行支援を利用するには、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯を除き、原則として利用料を支払わなければなりません。

利用料は、前年の世帯収入の額によって異なります。

住民税課税世帯だと、入所施設・グループホーム・ケアホームの利用者を除き、月額の利用料が9300円になるでしょう。

これ以外の利用者は月額37200円の利用料を納めることになります。

就労移行支援の利用者は、賃金や工賃をもらえない

就労移行支援は、就労継続支援B型と同様に雇用契約を締結しないので、賃金は支払われず、あくまでも就職のための訓練施設ですから、工賃も与えられません。

利用者の住まいが遠隔地であっても、交通費は支給されない点を了承した人だけが利用できます。

就労移行支援の利用方法

就労移行支援の利用者には就職への強い意欲が求められる

就労移行支援は、参加さえすれば自動的に就労支援員が誘導してくれるわけではありません。

障害者本人が就職に向けて強い志を持ち、どうしたら就職できるスキルを身につけられるか悩みながら支援員に相談し、自分に合った職場を探す意欲を存続させることが重要です。

将来どんな社会生活を営みたいかイメージを描きつつ、様々なジャンルの仕事に挑戦してスキルを磨く場として就労移行支援を利用することが理想的と言えるでしょう。

就労移行支援事業所では、障害者の相談に乗るほか、実習や職場見学会などを積極的に催し、障害者の見識を広げる機会を提供しています。

就労移行支援事業所にはどんなスタッフがいるのか?

就労移行支援には、障害者をサポートするために様々なスタッフがいるので、それぞれの職種に応じた支援を受けましょう。

まず、管理者は現場のリーダーであり、事業の運営を指揮します。

事業所全体を管理する役割を担うので、スタッフの勤務状況や運営自体に疑問があれば管理者に相談しましょう。

サビ管と呼ばれるサービス管理責任者は、現場スタッフから聴き取りをして、個別支援計画を作成します。

障害者の職業訓練は、この個別支援計画に沿って実施されるので、サビ管の役割は重大だと言えるでしょう。

就労支援員は、現場で直接障害者に実習や就活を支援し、生活支援員は、日常生活のサポートをするスタッフです。

職業支援員は、訓練の成果を生かせる職場の開拓に協力してくれる力強い味方です。

ただし、ハローワークのように就労移行支援事業所が障害者に就職先を案内することはできません。

就労移行支援の申請手続き

就労移行支援を利用するためには、まず自宅から通える場所にある事業所を探さなければなりません。

市町村の障害福祉課等に相談すれば、最寄りの就労移行支援事業所を紹介してくれます。このほか、ネットで検索すると、身近な事業所を見つけられます。

いくつか候補が見つかったら、1つずつ事業所を見学しましょう。

現場を見学することにより、スタッフや利用者の様子がわかり、雰囲気が自分に合っているか確認できます。

複数の事業所を見学したら、その結果を基に比較してどの事業所が最適か検討しましょう。

1つの事業所に決まったら、役所の窓口に赴き、障害福祉サービス受給者証を申請しなければなりません。

受給者証を交付された後、利用を希望する就労移行支援事業所と契約を結びます。

これで利用が認められ、個別支援計画が作成されたら、利用開始となるのです。

だいちゃん(∀)

就労移行支援はほぼ全部の障害者が対象になっているのが良いね!

最後に 一般就労を切望する障害者は就労移行支援を利用しよう

ハートの団扇を持つ浴衣の女性

障害者の雇用機会が増えてきたとはいえ、障害者が自分の希望や適性に合った職場で働くことは、依然として容易とは言えません。

障害者枠で採用されることを期待するだけでなく、一般枠でも他の応募者と対抗できるような職業スキルを身につけることが障害者に求められていると言えるでしょう。

こうしたスキルを習得するためには、専門家の指導による職業訓練が不可欠です。

就労移行支援事業所では、一般就労に強い意欲を持つ障害者をサポートするため、専門的なスキルを有するスタッフが働いています。

一般企業で活躍したいと熱望する障害者は、自分に合った就労移行支援事業所を見つけて2年間修業し、即戦力として勤務できるスキルを身につけ、一般就労を成功させましょう。

だいちゃん(∀)

いきなり一般企業への就職が厳しい人は、就労移行支援を利用するという選択肢もあるということを覚えておいてね!

という訳で今回は、「就労移行支援」についてお伝えしました!

じゃあね!!

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